2005年08月09日

会見全文 そして首相になるまえの10年前の小泉連載記事

長文でごめんなさい。
でも重要なことなので。おつきあいください。


======小泉総理大臣記者会見=======
====2005年8月8日午後8時30分=====

 本日、衆議院を解散いたしました。

 それは私が改革の本丸と位置付けてきました、郵政民営化法案、参議院で否決されました。云わば国会は郵政民営化必要無いという判断を下したわけであります。私は今年の通常国会冒頭におきましても施政方針演説で郵政民営化の必要性を説いてまいりました。そして今国会でこの郵政民営化法案を成立させると言ってまいりました。しかし、残念ながらこの法案は否決され廃案となりました。

 国会の結論が郵政民営化必要無いという判断を下された。私は本当に国民の皆さんがこの郵政民営化必要無いのか?国民の皆さんに聞いてみたいと思います。云わば今回の解散は郵政解散であります。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これをハッキリと国民の皆様に問いたいと思います。

 私は4年前の自民党総裁選挙において「自民党を変える。変わらなければブッ壊す」と言ったんです。その「変える」という趣旨は今まで全政党が郵政民営化に反対してまいりました。なぜ民間に出来ることは民間にと言いながら、「この郵政三事業だけは民営化してはならない」、私はこれは不思議でなりませんでした。

 「郵便局の仕事は本当に公務員でなくては出来ないのか?」「役人でなくては出来ないのか?」私はそうは思いませんでした。郵便局の仕事は民間の経営者に任せても十分出来るんだと、むしろ民間人によってこの郵便局のサービスを展開していただければ、今よりももっと多様なサービスが展開できる、国民の利便を向上させる、国民と必要とする商品なりサービスを展開してくれると、そう思っております。いまだにその主張に、考え方に、変わりはありません。

 誰でも民間に出来ることは民間にと主張していながら、何故、この郵政三事業だけは「公務員でなくてはダメだ」「大事な仕事だから公務員じゃなけりゃダメだ」と言うんでしょうか?

 私は「改革を推進しよう」と言う民主党は民営化の対案くらいは出してくれるのかと思っていました。残念ながら民主党までが「民営化反対」、民営化の対案も出してくれない。そして(民主党は)自民党の郵政民営化反対、抵抗勢力と一緒になってこの法案を廃案にした。

 本当にこのままで行政改革出来るのか?財政改革出来るのか?理解に苦しんでおります。私は、この郵政民営化よりも「もっと大事な事がある」という人が沢山いますのも知っています。しかし、この郵政事業民営化出来なくて、どんな大改革が出来るんですか?

 「役人じゃなきゃ出来ない」「公務員じゃなきゃ公共的な大事なサービスは維持できない」それこそまさに官尊民卑な思想です。民間人に私は失礼だと思います。民間の企業、民間の経営者は、国が「こうやりなさい」「こういう商品を出しなさい」「こういうサービスをやりなさい」、義務付けなくても、国民に必要な商品やサービスを展開してくれております。

 何故?今までの自民党も含めて、野党の皆さんも含めて、この郵政三事業だけは国家公務員じゃなきゃダメだと言うんでしょうか?

 これは率直に言って、選挙の時に確かに自民党も民主党もこの郵政三事業に携わる国家公務員の支援を受けている、大事な選挙支援者だと。「応援してくれる人の言う事聞かなきゃ受からない」と言う気持ちは分かりますよ。

 しかし、これは、一部の特定団体の言う事を聞くのも大事でありますけれども、国民全体の事を考えれば「民間に出来ることは民間に」「官業は民間の補完である」「役所の仕事は民間に出来ないことをやるべきである」ということから今は公共的な仕事でも民間人に出来ることは民間人に任せなさいという時代ではないでしょうか?「民間人は公共的な仕事は出来ない」「大事な仕事は公務員がやるんだ」という、そういう考えはもう古いと思います。

 私はだから前から言ってるんです、郵政三事業民営化に反対するということは手足を縛って泳げというようなものだ、と。本当に行政改革、財政改革やるんだったらばこの民営化に賛成すべきだと言っていたんですけれども、これは暴論と言われておりました。

 しかし私は4年前の総裁選挙、自民党の総裁選挙出た時からこの民営化の主張を展開して自民党の嫌がる、野党の嫌がる、民営化の必要性を訴えて自民党の総裁になり総理大臣になり、総理大臣になってからも「郵政民営化が嫌だったら私を変えてくれ」と言っていながら尚且つ自由民主党は私を総裁選で総裁に選出したんです。

 総理になって衆議員選挙においても参議院選挙においても、この郵政民営化は自民党の公約だと言って戦ったんです。にも拘らず、いまだに「そもそも民営化に反対だ」。「民間に出来ることは民間に」と言った民主党までが「公社のままが良い」と言いだした。「公務員じゃなければこの大事な公共的な仕事は出来ない」と言い出した。オカシイじゃないですか?!

 私はそういう意味において、本当に行財政改革やるんだったらば「公務員を減らしなさい」ということ、皆賛成でしょ?郵政事業に携わる国家公務員、約26万人、短時間の公務員を入れると12万人、合わせて約38万人がこの郵政事業に携わってる。郵便局の仕事に携わっている。これ、本当に公務員じゃなきゃ出来ないんでしょうか?私は民間人に解放すべきだと思って民営化を主張してまいりました。なぜ38万人の公務員じゃんなきゃこの郵便局のサービスが展開できないんでしょうか?私は郵便局を国民の資産だと思ってる。「過疎地でも無くなりませんよ」「今の三事業のサービスは過疎地においても、地方においても、維持されつつ民間人に任せても十分出来ますよ」という事を言ってるんです。

 そういう事から、今回、私は本当に国民に聞いてみたいと思います。

「本当に郵政民営化は必要ないのか?」と、
「公務員の方が民間人よりも公共的な大事な仕事をするのか?」と、

私はそうじゃないと思います。民間人でもどんどん公共的な仕事を出来るものならやってもらいたいと思っております。でも確かに残念ながら、参議院で今日はこの法案が否決され廃案になりました。云わば国会は「郵政民営化必要無い」という結論を下した訳ですが、私、いまだに、郵政民営化が行財政改革をするんだったらば、将来簡素で効率的なあまり政府が関与しない、役所の仕事を民間に開放しようという主張を展開するならば、この郵政民営化はしなければならないものだと思っております。

 約400年前、ガリレオガリレイが天動説の中で地球は動くという地動説を発表して有罪判決を受けました。その時ガリレオは「それでも地球は動く」と言ったそうであります。

 私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか?」と、「民間人ではやっちゃいけないのか?」と。

これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか?
どういう行政改革出来るんでしょうか?

 これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか?国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか?反対勢力は?!

 そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、「本当に改革政党になる!」「自民党はなったんだ!」と言うことから、この選挙、国民に聞いてみたいと思います。

 自由民主党は郵政民営化に賛成する候補者しか公認しません。

 云わば、ハッキリと、改革政党になった自民党が、民営化に反対の民主党と闘って国民はどういう審判を下すか、聞いてみたいと思います。だから、解散をしました。

 そして、この郵政民営化に賛成する自由民主党・公明党が国民の支持を得て過半数の勢力を得ることが出来れば、再度選挙終了後、国会を開いてこれを成立させるよう努力して行きたいと思います。
以上であります。

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【9月9日追記】
以下の文は根拠となるソースが発見できず虚報伝聞の可能性が高いです。
xramさんの指摘で判りました。(感謝!!)

ただ自分が間違ってたって消しちゃうのもマナー違反(なんでしたっけ?)
ですので、自分が間違っていたという事実として残しておきます。

自民党中川秀直国対委員長の発言
「歳入が40兆円しかないのに支出が80兆円もある。こんな事で国が持つ訳が無い。80兆のうち40兆は公務員の給料。それを削るには公務員を減らすしかない。だから経営が優良な郵政からやる。これが出来なきゃ公務員なんか減らせるわけ無い。日本は持たない」


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======引用開始=============
「コイズム」小泉純一郎(著)より抜粋↓
(小泉純一郎本人が1995年から1997年まで「ヤングマガジン・エグゼクタ」に連載した記事をまとめたもの)

 今、この国の借金がどれだけあるか、知っているかな。恐ろしいくらい膨大な金額にふくらんでしまっている。例えて言えば、カード地獄にはまって、月々の返済をするために新しいカードをどんどん作っているような状態。巷には先のことを考えずにカードでやたらに浪費している人がいる。
 今の日本はそれと同じだ。国債の利子を払うために、新たにまた国債を発行しようとしている。借金を借金で返す地獄のパターン。しかも、払っているのは利子だけだから、元本は全然減らないわけ。こんなことを続けていたら、はっきり言ってキミたちの将来は絶望的だよ。キミたちが僕たちくらいの年になったとき、年金も何ももらえなくなってしまうだろう。どうするか。財政破綻を避けるためには増税するか、コストダウンしかないんだな。こんなご時世に増税なんかできっこないから、コスト削減を強力に推し進めていかなきゃならない。その最善の方法が、行政改革の断行というわけなんです。
 なぜ、郵政三事業の民営化なのか僕が郵政三事業(郵便、郵便貯金、簡易保険)の民営化にこだわっているのは、これがストレートに行政改革に結びつき、しかも、国民にはかり知れないメリットやサービスをもたらすと信じているからなんだ。

 国のムダ遣いを減らすには、多すぎる役所の数を減らせばいい。役人の仕事で民間ができるものは、なるべく民間に回せばいい。郵政三事業のうち、郵貯や保険の分野はすでに民間の銀行や保険会社が参入していることでもわかるように、十分、民間でも対応できる。唯一、民間の参入が認められていないのが郵便事業だけど、これだって、郵便小包の分野ではすでに宅配便が存在している。いずれも役所がやらなくても、民間できちんとできる仕事なんだよ。
 しかも、民営化されれば、そこには競争原理が働いて、コストダウンをはじめさまざまなサービスを国民は享受できる。例えば、郵便小包と宅配便にしたって、どっちが便利で速いかだれでもわかっているし、宅配便は深夜でもコンビニが受け付けてくれるし、頼めば取りにも来てくれる。生鮮食品を運ぶクール宅急便というのもある。郵便局よりもサービスはずっとすぐれている。
 NTTが民営化された例を見ても、ちょっと前までは電話といえば黒電話一種類しかなかったのが、今ではさまざまな機種が出ている。料金引き下げも著しい。郵便事業も民営化すれば、ハガキの値段は必ず安くなるし、さまざまなサービスが受けられるようになるはずだ。

 郵政事業の民営化で、もうひとつ見すごせない大きなメリットは、この動きがあらゆる行財政改革にストレートにつながるということなんだ。
 郵貯や簡保で集められたお金は、資金運用部というところに一括して集められ、各年度ごとに財政投融資資金として、特殊法人と呼ばれる92の公的機関を経由して使われる。この特殊法人というのがクセ者で、ひとことで言えば、役人の天下り先だ。つまり、特殊法人という組織が、実は役人の利権の巣窟になっているんだ。
 なかには、大した仕事もないのに、役人の利権確保のためだけに存在しているところもある。そして、この特殊法人が赤字を垂れ流すから、ますます国の借金が膨らんでしまうという悪循環にもなっている。
 さすがに、この特外法人の見直しは国会でも議論されているけど、遅々として進まない。役所側が、どれもこれも必要だと主張して譲らないんだ。でも、もし「郵政三事業の民営化」が進めば、その原資である郵貯や簡保にメスが入り、行政改革は一気に進んでいく。郵政民営化は、行革の突破口になるんだ。

 「郵政三事業の民営化」がなぜ進まないのか。まず第一に、郵政省(現・総務省)の抵抗だね。加えて、政治家も反対する者ばかりだ。

 郵政省は、郵便事業を民営化したら「信書の秘密が守れない」「離れ小島など僻地への配達は民間にはできっこない」と、こう言う。
 果たしてそうか。国民から見れば、宅配便だってハガキだって、いっしょです。
 信書の秘密というが、ファックスやメールがこれだけ普及して、みんな自由に通信文をやりとりしているじゃないか。
 ハガキの配達にしたって、すでに年賀状はアルバイトが配っている。民間人だって、信書の秘密は守れるんだよ。離れ小島への配達が民問に無理ならば、そこだけを国が助けてやればいい。それを民問ではダメというのは、恐るべき官尊民卑の思想だ。こんな役所がマルチメディアを管轄するのかと思うと、ますます暗たんとした気持ちになってくる。

 政治家にしても、自民党は特定郵便局、社会党は全逓(旧郵政省職員の労働組合)の組織票を失うのが怖くて反対しているけど、ついこの問、ヤマト運輸の労組が僕を応援したいと言ってきてね。仰天したよ。労組といえば、社会党や民社党の応援団だったのに、自民党の僕を応援するというんだから。つまり、政治は今、それだけ流動化しているし、従来のような社会党イコール労働組合という図式すらファジーになってきたということなんだな。政治家は支持団体の顔色を伺うのではなく、国民の利益のために言いたいことを言えばいい。
 そうしたうえで、人物本位、政策本位での支持を求めればいいんだよ。
======引用終り=============

誰が正しいのか?
誰が癒着してるのか?
誰が権力に固執してるのか?

判断は皆様にお任せ。
日本が変わるチャンスかもしれない。底なしの地獄の始まりかもしれない。
けれど何もしなければ、なにも変わらない。
賛成も反対も、是非とも選挙にいきましょう。
posted by umoon at 14:29| ☔| Comment(7) | TrackBack(4) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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